経営学

Take five “日本経済の行先と個人の金融資産の関係”

貿易摩擦もさることながら、根本的に労働力が衰退している日本で経済自体を成長させようというのは農夫もいないのに農場だけ買って鶏卵生産をしようとしているのと同じことで非常に無理がありますから、日本の経済がバブル景気のようなことはあっても堅調な経済成長というのはあり得ません。

この背景には「働かないでお金だけほしい」という人がITバブルを契機に爆発的に増えたのも背景にあるのでしょう(ただこれもメディアの志向操作で、実際に成功されている方たちは相当ハードワーカーなんですけどね)、謂わずとも原則的に資本を手にするにはそれに匹敵する知力か労働力は最低限の影響値です。

というよりも、大抵無視されがちなのが、資本を手にしたところでそれを扱えるだけの知力がないと一瞬でなくなります。そして大抵最終的な資産形成の選択肢は経済の影響を受けにくい相当「堅い」投資先を持つ(=非上場縁故募集株式等の有価証券)か、自分が創造性に優れた人物になるかの2択になります。

創造性優れた人物=事業主のことなのですが、承継した企業でもない限りは基本的には創業者になるしか選択肢はありません。無論行政やその手の証券系仲介サービスを通して買収できる不良債権のようなゾンビ企業がたくさんありますが、それらを買収したところでそれを再生できるほどの経営手腕があるならとっくに創業者になっているでしょう(それにそういった企業ほど傷跡が多いため再生するには買付人又は承継人の相当の信用力を要する)。

だから大抵の選択肢は「創業者」一択になります。

 

ちなみに、個人の金融資産だけで食べていけるようになるのには大体現価で2億円くらいの現資産が必要です。資産が2億を越えないなら投資×労働のハイブリッド型になるのが常で、結局はアメリカ人のようなライフスタイルになるのが結末です。

棚ぼたというのは相当に努力した人にしか起きないものなので、どのみち避けて通るのは無理でしょう。

よほど努力と研鑽と、辛酸を舐めた人たちが刈り取るのが奇跡ですから、流石に何も努力しないで自分の器を越えたものをもらえるとは言えないでしょうね。

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